税理士後藤の節税塾！（10)「ふるさと納税で節税」

最近「ふるさと納税」で、地方の自治体から寄付金のお礼として、高額な返礼品を貰うことがニュースとなっておりますが、もともと「ふるさと納税」は地方自治体へ寄付することで、寄付金控除を受ける税金制度です。

「ふるさと納税」は、寄付した金額から2000円を控除した金額が控除の対象となり、所得税から還付または翌年度の住民税から控除されます。したがって、2000円以上の返礼品があった場合には、一種の節税と言えます。

通常サラリーマンのかたが、この「ふるさと納税」を利用する場合には、確定申告は必要ありません（ただし、寄付を行った自治体に所定の申請書うぃ提出する必要があります）が、６自治体以上に寄付した場合にはサラリーマンのかたでも確定申告が必要となります。また、確定申告した場合には、申告の際に寄付した自治体からの領収書が必要となります。