税理士後藤の節税塾！(21)「倒産防止共済による節税」

中小企業倒産防止共済は、取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐことができる共済制度ですが、節税や資金繰りにも役に立ちます。なお、倒産防止共済への加入は、１年以上事業を継続している中小企業者であることが条件となっております。

掛金は、5,000円から200,000円までで5,000円単位で自由に設定ができ、積立総額の上限は8,000,000円です。掛金は一括で前納すると1ヶ月あたり掛金が0.005%割引されます。掛金は全て損金に算入できるので、節税に役立つということです。

また、急に資金を要する場合に一時貸付金の支給が受けられます。（12か月以上の掛金を納めていることが条件。）その場合、金利は0.9%で、貸付金額は300,000円以上、納付額の95%が上限となっております。ただし、貸付金の10%が掛金から控除されます。

さらに、解約は任意に行えます。（12か月以上の掛金を納めていることが条件。）しかしながら、掛金が損金算入可能な反面、解約金は所得として扱われ、課税の対象となります。また、解約すると、解約手当金として納付月数に応じた額が払い戻されますが、40ヶ月未満だと元本割れします。