04日 3月 2019
「青色申告の承認申請書」を提出するメリットは、以下のとおりです。 (1)損失の繰り越しと繰り戻し 法人または個人事業者の事業所得が赤字になった時、その損失を翌期以降3年間にわたって繰り越すことができます。また、その損失額を前期に繰り戻して、前期の税金還付を受けることもできます。 (2)青色申告特別控除...
03日 3月 2019
会計原則上10万円以上の固定資産は、資産計上して、毎期減価償却しなければなりません。しかしながら、取得した固定資産が、一括償却資産もしくは少額減価償却資産として認定された場合、もっと短期で償却することが可能です。 ①一括償却資産...
02日 3月 2019
妻や子供、もしくは何もしない親戚を役員にして会社から給与や賞与を支払っているケースを多々お見かけします。 まず、妻や子供への給与や賞与を経費として計上可能となるのは、「従業員としての勤務実態があること」ならびに「他の従業員と同一の支給条件であること」が要件となります。...
01日 3月 2019
社員旅行を経費として計上する場合の勘定科目は、「福利厚生費」です。ただし、福利厚生費として計上するには、いくつかの3つの要件があり、その内容は下記のとおりです。 ①旅行日数が4泊5日以内であること。...
28日 2月 2019
創業間もない1年目や2年目に赤字になりそうなときは、「創立費用」や「開業費用」を「繰延資産」として計上すると、赤字を回避できます。 「創業費用」には、定款作成費用、会社設立のための司法書士、税理士、社会保険労務士等に支払った報酬等会社設立に必要な費用を計上できます。...
27日 2月 2019
「前払費用」は、会計原則上「経過勘定」として適正に計上することが求められております。しかしながら、税務上下記の要件を満たしている場合「短期前払費用の特例」として費用計上することが認められております。 (1)「前払費用」としての要件を満たしていること。...
25日 2月 2019
中小企業の業務効率化の一般的な進め方は以下のとおりです。 (1)業務の整理と課題の洗い出し まず、社内においてどのような業務が、どのような流れによって行われているかを、業務フローを作成しながら可視化することが必要です。この業務フローを作成する過程において、業務の隘路となっている課題をリストアップすることが望まれます。...
24日 2月 2019
扶養控除は、扶養親族がいる場合に利用できますが、扶養親族の対象となるのは、配偶者以外の6等身内の血族及び3等身内の姻族で、年齢16歳以上で、年間所得が38万円以下で、生計を一にしていることが要件です。...
23日 2月 2019
1年間の医療費合計から保険金を控除した金額を医療費控除として節税できます。しかしながら、医療費控除対象額は下限が10万円超(総所得金額が200万円未満の場合には総所得金額の5%)、上限額が200万円となっており、治療費、医薬品の購入費、通院時の交通費、及び妊娠時の定期検診や検査費用などがその対象となっております。なお、医療費控除は過去5年分まで申告可能です。 一方、セルフメディケーション税制は、控除対象額の下限が12,000円以上、上限額が88,000円となっており、対象OTC医薬品(要指導医薬品ならびに一般用医薬品)がその対象となっております、ただし、セルフメディケーション税制を利用する場合には、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診を受けていることが要件となっております。 医療費控除とセルフメディケーション税制は。どちらか一つしか使えませんが、申告者または申告者と生計を一つにする配偶者やその他の親族が対象者となり得ます。
22日 2月 2019
商品券は税務署に目を付けられやすい経費の一つです。なぜなら、商品券を購入時に経費計上して、商品券を使用したときに再度経費計上するといった脱税の手口に使われやすいからです。特に決算直前の商品券購入は、特に注意です。...

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